2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということなんですけど、二〇一三年四月に金融経済教育研究会が報告書を発表して、先ほど取り上げました最低限身に付けるべき金融リテラシーが整理されて、それを受けて二〇一三年六月に金融経済教育推進会議が設置をされると。
まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということなんですけど、二〇一三年四月に金融経済教育研究会が報告書を発表して、先ほど取り上げました最低限身に付けるべき金融リテラシーが整理されて、それを受けて二〇一三年六月に金融経済教育推進会議が設置をされると。
もう一つは、だんだん学校教育に近づいてくるんですけれども、資料の九番目には、最低限身に付けるべき金融リテラシーというのがございます。これは金融経済教育研究会、これは文科省も参加されているんですね、のパンフレットで、最低限身に付けるべき金融リテラシー、知識、判断力というのがございます。 ここには元本割れのリスクとか生活資金を区別するという記述も見当たりません。
最低限身に付けるべき金融リテラシーというパンフレットにおきましては、まさに先生が今おっしゃいましたとおりの記述がなされているということでございます。 これで十分かどうかについては、ただいまの御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。
例えば、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を項目別にあるいは年齢層別に具体化、体系化しました金融リテラシーマップを策定して、これに基づいて相手方のニーズ等に応じまして講師派遣をしているということもやっておるところであります。
場合は、お金はとにかく現預金でじっと持っている方がかたいということになっているんですけれども、今は全然金利がつかないわけですから、そういった意味では、お金をある程度持てば、その持ったお金を何に使うかという発想をきちんと立てて、そういったものでひとつ、投資というのは決してやましいことでも何でもありませんから、ちょっと思考回路がそういったような方に行くように、ある程度目を向けてもらうだけでもと思って、最低限身
先ほど政府の御答弁にあったように、いわゆる金融リテラシーの向上はやはり大変重要でありまして、金融庁は、関係の諸団体や機関などと連携して、小、中、高、大学生、社会人、さまざまな年代別それから項目別に、最低限身につけるべき金融リテラシーの内容を具体化、体系化した金融リテラシー・マップを金融経済教育会議で作成しているようです。
今、高校とか大学の入学の教育に関しても、最低限身につけるべき金融リテラシーの内容ということで項目別にいろいろやっておられる、講師の派遣等々を実施しているんですが、一つの例として、日本政策金融公庫、昔の国民金融公庫か何かが合併してできた日本政策金融公庫というのがあるんですが、ここで高校生ビジネスプラン・グランプリというのをやっております。高校生にさせております、政策金融公庫がですよ。
先生御指摘のとおり、各年代、若い年代も含めました方々の金融リテラシーの向上が大変重要だと思っておりまして、金融庁といたしましても、関係の諸団体、機関などと連携いたしまして、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、さまざまな年代別、それから項目別に最低限身につけるべき金融リテラシーというものの内容を具体化、体系化しました金融リテラシー・マップというものを、これは金融庁だけでなくて、関係団体の方々と一緒
特に、その中で、初等中等教育のみならず、大学、社会人、高齢者段階まで視野に入れさせていただきまして、そのライフステージごとに最低限身に付けるべき金融リテラシーを金融リテラシーマップというような形で体系的かつ具体的に整理する作業を今進めさせていただいておりまして、これは六月の推進会議で取りまとめられる予定となっておるところでございます。
というのは、私たち国の立場といたしましては、恐らく文部科学省は、ナショナルミニマムとしての、日本国民として最低限身につけておいていただきたいと思っている教育の内容についてきちんと決めていく。これは何も福岡県人をつくっていく作業ではなくて、日本国民をつくっていく作業なんだ、日本国民として最低これだけのものは必要なんだというものを決めて、それは少なくとも確保していただかなくてはいけないんだろう。
特に、教員として最低限身につけるべき資質能力、これは何であるというふうにお考えでしょうか。これをお答えいただきたいと思います。
ですから、規範というのもいろいろあると思いますが、あえて言えば、人間として生きていく上で最低限身につけておかなければならないルールというか行動の様式、そして、これは、日本は日本的にこれを積み上げてまいりましたね。ですから、武士道とか商人道とか、宗教がないのになぜ日本人はあんなに規律正しいんだろうかとかよく言われる。これは国によって少しずつ違います。
そこで今回の指導要領の一番の基礎には、一人一人の子供が自分で考え、自分で判断する力を養うのだ、その上に立って、本当にこれから生きていくために必要な各教科等の基礎、基本をしっかり身につけるということを基本として専門家の検討をお願いしたわけでありまして、そういう考える力、判断する力、それをもとにして自分で自分のものをとにかく最低限身につけて、そして社会に生きていくということが、これから国際的にも国内的にも
ただ、教科書をつくります場合にも、先ほど申し上げましたように、今度の学習指導要領の趣旨である、内容を精選して最低限身につけるべき基礎的、基本的事項だけをしっかり教えるのだという趣旨でつくってもらわなければ困る。したがって、その趣旨に沿ってつくってあれば検定に合格するであろうということは言えるわけであります。